まず初めに
当事務所は、株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続を行ないます。また、会社設立後にも関係官庁への手続きがあり、その手続きの代理もいたします。
行政書士は、公証制度の中で、電子文書により手続きを等を行なう電子公証制度の中で、行政書士専用の「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行なうことが法務省より認められており（平成17年法務省告示第292号）、電子公証制度の活用を推進しています。もちろん、当事務所においては、電子公証制度を採用しておりますので、電子定款作成の代理ができます。
当事務所の最大のメリットとしては電子文書による会社定款の認証において印紙税（4万円）が不要となります。
会社設立時にはさまざまな必要経費（会社設立費用・事務所賃貸費用・什器備品購入費・必要許認可費用等）がかかり、できる限り、貴重な開業当初の資金は、事業開始後の営業資金に回したいものです。この電子化に伴う当事務所のサービスは利用しない手はないですね。
よって、ご自身で全て書類を作成して手続きした場合（本人申請）に比べて４万４千円の負担増となります。
まだまだ景気の先行きが見えない中での起業で、できるだけ出費は減らしたいとのお気持ちは察しますが、本人申請は後々に「やっぱり専門家に作ってもらえばよかった」と後悔する方も実際いらっしゃいます。
自分で全て書類は作成できる自信のある方でも、お急ぎの方、現在も仕事もをしていてとても自分で書類を作成する時間が無い。という方は是非、弊所のサービスをご利用ください。
許認可（建設業許可・宅建業許可・産廃業許可等）が絡む案件が多々ありますので、総合的にご相談に応じさせていただきます。
お客様が事前にご用意いただくもの
- 発起人の印鑑証明書・・・各1通
- 設立時の役員に就任される方の印鑑証明書・・・各1通
- 設立予定の株式会社の代表者印（会社実印）
手続きの流れ
- お客様と面談（遠方の方は電話）の上、会社設立に関する事項のご相談をさせていただきます。
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- 指定の銀行口座に振り込み、若しくは、持参払いにて必要費用のお支払をお願いいたします。
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- 類似商号（会社名）の調査を行い、お客様へご連絡いたします。
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- 会社代表印（会社実印）の作成をお願いします。
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- 会社設立手続きに必要な書類を全て作成し、お客様に押印していただきます。
（遠方の方は必要書類を郵送させていただきますので、押印後ご返送いただきます。）
なお、ご不明な点がございましたら電話によるサポートにて対応させて頂きます。
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- 資本金の払込
各出資者が定款記載の資本金額（各出資分）の払込をして頂きます。
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- 株式会社設立完了
お客様の資本金払込が終わりましたら、最後に法務局で登記申請を行います。登記申請後、約１週間程で株式会社設立登記が完了し、株式会社の設立作業は終了いたします。
登記が無事終了しましたら、同時に会社代表印の届けを出して全て完了いたします。
なお、株式会社設立後には金融機関、税務署、市町村役場納税課、都道府県財務事務所、労働基準局、年金事務所等に提出する法人登記事項証明書や法人印鑑証明書が必要になりますので、事前にご依頼いただければお客様の必要枚数分おとりいたします。（実費分のみご請求いたします。）
※役所等によってはコピーしたものでも代用できるところもあります。
設立後許認可取得サービス
株式会社設立後に担当行政庁から許可をとることが必要な業種につきましては、当事務所でもサポートさせていただきます。続けてご依頼頂いた場合は、基本報酬額の１割をサービスさせていただきます。事前にお問い合わせいただければお見積りいたします。
許可をとる必要がある業種の例
不動産業・建設業・リサイクルショップ・中古車販売・産業廃棄物（処分・収集運搬等）・飲食業・社交飲食店等
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